東京大学地震研究所などの研究チームが、最新の地震データ
を基に再計算した結果、昨年9月に「30年以内に98%」とし
ていたのが、今年の1月から「30年以内に70%」となったこと
が分かりました。
前に発表した「30年以内に98%」の予測は、大震災が起きた
昨年の3月11日が起点で、いつまでの地震を分析に含めるかで
結果が異なってくるといいます。東日本大震災に誘発された
地震の発生頻度が、時間が経つにつれて減少したことが影響
したようです。
発生の確率はいくらか減少しましたが、チームの防災科学技術
研究所の楠城一嘉研究員は「昨年9月の計算結果と単純に比較
はできない。確率はあくまでも目安。南関東の地震は活発化し
ており、注視が必要なことに変りはない」と語っております。
チームは、今回昨年の3月11日から12月31日までに南関東で観測
されたマグニチュード3以上の地震の回数や分布のデータを使っ
て再計算を行いました。その結果、マグニチュード6.7〜7.2の
地震は「30年以内に70%」となったそうです。この地震発生確率
は、国の地震調査委員会が別の手法で大震災前に導いた確率と
同じ結果となっております。

